JGB2056の魅力とリスク
買う前に知りたい仕組みを、ひとつずつ。
債券の特性値：2026年8月31日付の月次レポート
仮定の試算は、実際の運用成績と区別して表示しています。
「日本国債に投資するなら、値動きは小さい？」
まずは、そのイメージを数字で確かめてみましょう。
みなさん、こんにちは。ゆずママです。今回は、株式投資の視点を少し広げて、2056年に償還を迎える日本国債に投資するファンドを取り上げます。金利が高まった局面の債券には魅力があります。一方で、満期までの期間が長いほど、途中の価格は金利の変化に大きく反応します。
この記事では、商品の仕組み、長期保有で期待できること、そして期待どおりにならない条件まで確認します。「良い商品か」という一問だけでなく、自分の資金の使い道と、引き受けられる値動きに合うかを考えるための勉強会です。
発行体への信頼と、金利で価格が動くリスクは別々に考えます。
国債の「額面100」と、ファンドの「基準価額1万円」は別物です。
月次レポートの指標と、将来を仮定した計算を分けて読みます。
この3点を押さえると、「国債なのに下落する理由」と「満期まで待つ意味」を整理しやすくなります。
JGB2056は、どんな仕組みの商品？
iFreeHOLD 日本国債（JGB2056）は、2056年3月に償還を迎える「第9回40年利付国債」を主要な投資対象とする投資信託です。国債を直接1本買う場合と異なり、投資家はファンドの受益権を保有し、その純資産に応じた価値を持つことになります。[1][2]
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 運用会社 | 大和アセットマネジメント |
| 主要な投資対象 | 第9回40年利付国債 |
| 組入比率 | 国内債券98.8％、その他1.2％ 2026年8月31日時点 |
| 国債の表面利率 | 年0.400％／額面に対する利息の割合 |
| 国債の償還日 | 2056年3月20日 |
| 信託終了予定日 | 2056年3月27日／繰上償還の場合を除く |
| 決算・分配 | 原則として年1回。分配の有無・金額は決まっていません |
| NISA | 成長投資枠の対象。取扱いは販売会社に確認 |
プロフィールの出典：運用会社の商品ページ、月次レポート、交付目論見書。[1][2][3]
- 1ファンドを購入する
投資家の資金が集まり、購入時の基準価額に応じた口数を保有します。
- 2国債を保有し、利金を運用する
受け取った利金は原則として同じ国債に再投資します。状況により、より短い国債などに投資する場合もあります。
- 3換金・償還で受け取る
受取額は、その時点の純資産や費用、税金などで決まります。買った金額が保証される仕組みではありません。
ファンドが保有する国債の利息が、そのまま同じ額の分配金として投資家へ支払われるわけではありません。[3]
40年国債という名称は発行時の年限です。月次レポートの平均残存年数は2026年8月末で29.6年。この記事の計算例では、計算を再現しやすくするため29.5年という別の仮定を置いています。[2]
最新データから、実際の値動きを知る
日々変動する、ファンドの1万口当たりの純資産価値です。
価格変動と、購入・解約による資金移動の両方で変わります。
税引前分配金を再投資した場合の公表騰落率です。
最新決算の分配金は2026年9月24日時点で0円です。将来も無分配が続くと決まっているわけではありません。基準価額には信託報酬が反映されていますが、投資家ごとの税金や換金時の費用まで含んだ手取り額ではありません。[1]
棒の長さは下落率の絶対値です。各期間は重複するため足し算できません。過去の実績であり、将来の値動きの予測ではありません。出典：運用会社の商品ページ。[1]
債券価格が下がると、ほかの条件が同じなら購入時点の利回りは上がります。その一方、さらに金利が上昇すれば追加の値下がりが起こり得ます。「安くなったか」に加え、保有できる期間と、途中で必要になる資金を確認しましょう。
表面利率・直接利回り・最終利回りは別物
| 指標 | 公表値 | 読み方 |
|---|---|---|
| 表面利率 | 年0.400％ | 国債の額面に対して定められた年間利息の割合。購入金額に対する収益率ではありません。 |
| 直接利回り | 1.1％ | 年間利息を債券価格で割った指標。償還時の損益を含みません。 |
| 最終利回り | 4.1％ | 債券価格、利金、償還金、残存期間を踏まえた指標。ファンドの確定利回りではありません。 |
| 修正デュレーション | 25.7 | 金利変化に対する価格の感応度を示す目安です。 |
| 平均残存年数 | 29.6年 | 償還までの期間。ファンドを保有すべき期間を一律に指定する数字ではありません。 |
表面利率は主要組入銘柄の条件、その他は組入債券についての月次レポート上の特性値です。公表値は丸められており、将来の正確な受取額を逆算できる情報ではありません。[2]
- 1組入債券の指標
購入価格と将来の利金・償還金をもとに、債券の利回りを計算します。
- 2ファンドの運用結果
現金比率、利金の再投資、費用、分配、保有期間中の価格変動が影響します。
- 3投資家の手取り
購入・換金の時期と価格、信託財産留保額、口座区分に応じた税金で変わります。
「最終利回り4.1％＝毎年4.1％の分配金」ではありません。月次の指標を、そのまま将来の手取り利回りとして表示しないことが大切です。
最終利回りから信託報酬だけを引く計算は、費用の影響を考える入口にはなります。ただし、再投資条件や現金比率などを省いた概算です。この記事の複利試算では、独立した「仮定の運用利率」を使い、商品の期待収益とは区別します。
なぜ金利が上がると、債券価格は下がる？
すでに発行された固定利付債の利息は、通常、市場金利に合わせて増えません。新しく投資する債券の利回りが高くなると、低い利息の既発債は価格が下がることで、投資対象としての利回りが調整されます。逆に市場利回りが下がると、既発債の価格は上がる方向に動きます。[4]
価格 ↓
満期まで長い債券ほど、将来のお金を割り引く影響が大きくなります。
価格 ↑
既発債の利息・償還金の現在価値が高まり、価格が上昇する方向です。
基本的な関係を示した概念図です。実際の基準価額は、組入比率・費用などの影響も受けます。
修正デュレーションで「まず概算」する
≒ −修正デュレーション × 利回りの変化幅例：25.7 × 1％ポイント（0.01）＝ 約25.7％。利回りが上がる場合は、価格下落方向の概算です。
この式は小さな金利変化に対する一次近似です。1％ポイントのような大きな変化では、価格と利回りの関係が曲線になるため誤差が生じます。次のモデルでは、利金と償還金を1回ずつ割り引いて計算します。
額面100、年利息0.4、半年払い、残存29.5年。利回りは半年複利で割り引く名目年率です。棒は変化率の絶対値を示し、符号が上昇・下落を表します。費用・税金は含みません。
| 仮定の利回り | 理論価格 | 基準4.1％からの変化 |
|---|---|---|
| 3.1％ | 48.05 | +29.83％ |
| 3.6％ | 42.14 | +13.85％ |
| 4.1％ | 37.01 | 基準 |
| 4.6％ | 32.56 | -12.02％ |
| 5.1％ | 28.70 | -22.45％ |
| 6.1％ | 22.43 | -39.39％ |
短期の政策金利は長期金利にも影響しますが、超長期の国債利回りには将来の物価・金利予想や需給なども反映されます。「政策金利が一定だから、このファンドの価格も安定する」とは限りません。
満期が近づくと額面に近づく。その意味と条件
固定利付債では、発行体が契約どおりに利払い・償還を行うなら、償還時には額面を受け取ります。そのため、割引価格で取引される債券には、ほかの条件が同じなら満期に向けて価格が額面へ近づく性質があります。これを「プル・トゥ・パー」と呼びます。
ただし、途中の市場利回りは動きます。額面へ近づく力があることと、毎年なめらかに値上がりすることは別です。金利上昇の影響が大きい時期には、時間が経っても価格が下がることがあります。
| 経過年数 | 利回り4.1％ | 利回り5.1％ |
|---|---|---|
| 現在／残存29.5年 | 37.01 | 28.70 |
| 10年後／残存19.5年 | 50.65 | 42.36 |
| 20年後／残存9.5年 | 71.13 | 64.96 |
| 29.5年後／償還時 | 100.00 | 100.00 |
上の表は債券本体の価格を示しています。途中で受け取る利息や、その再投資後の価値は価格に足していません。償還時の100.00は元本の償還額で、最終の利息は別に扱います。
「基準価額7,970円だから、満期まで持てば必ず1万円になる」という計算はできません。国債の額面とファンドの口数は異なる単位です。
同じ債券を保有し続ける場合、満期が近づくにつれて一般に金利への感応度は小さくなります。一方で、途中で換金する必要、インフレ、費用、再投資条件、ファンドの繰上償還といった論点は残ります。「長く持つ」という方針だけで、すべての不確実性が消えるわけではありません。
複利の試算を、期待収益と混同しない
長期の効果を知るには複利の計算が役立ちます。ただし、商品の運用成果を推計するには多くの条件が必要です。ここでは100万円を、仮定の年率で29.5年間運用できた場合という、独立した計算例を見ます。
毎年の実効利率が一定、収益を全額再投資、追加投資・途中引出しなしという条件です。3％・4％・5％は予想レンジでも、運用会社の見通しでもありません。
＝ 約318.0万円「年率4％」という条件を置いた場合の数学的な結果です。月次レポートの最終利回り4.1％から、この将来価値が導かれるわけではありません。
「年平均7.39％」と見せても、運用利率は4％のまま
| 表示方法 | 数字 | 実際に意味すること |
|---|---|---|
| 複利の実効年率 | 4.00％ | 毎年同じ割合で増えると仮定した、運用利率です。 |
| 累計利益を年数で割る | 約7.39％／年 | 累計利益約218.0万円を、当初元本100万円と29.5年で割った値です。 |
| 毎年の現金収入 | この計算だけでは不明 | 利益のすべてを再投資する前提なので、毎年7.39％を受け取る意味ではありません。 |
この「累計利益の年平均」は、再投資を前提としない債券の単利利回りとも区別が必要です。広告や解説で大きな年率が出てきたら、元本・期間・再投資・費用・税金の条件を確認しましょう。
固定されているのは保有する国債の利払い条件です。受け取った利金で新たに債券を買うときの価格は、その時点の市場環境で決まります。利金を再投資する仕組みがあっても、購入時と同じ利回りで複利運用できる保証はありません。[3]
30年近い投資では、インフレ後の購買力も見る
将来の口座残高が増えていても、物価が上がれば、そのお金で買える量は変わります。住宅、教育、医療、老後の生活費など、将来の支出を目的とするなら「円の金額」と「買える量」を両方確認しましょう。
前章と同じ仮定運用の結果を、物価上昇率で割り引いた購買力です。物価が毎年一定の率で上昇する仮定で、将来のインフレ予測ではありません。
（1＋運用利率）÷（1＋物価上昇率）−1仮定運用年率4％・物価上昇率2％なら、実質年率は約1.96％。税金の影響は含みません。
固定利付国債は、契約上の円建てキャッシュフローを把握しやすい一方、将来の生活費の上昇に連動して利息が増える仕組みではありません。資産全体で物価への備えをどう持つかも、同時に考える必要があります。
繰上償還は「条件」と「手続き」を分けて読む
信託終了予定日が2056年でも、必ずそこまで運用が続くとは限りません。交付目論見書には、一定の条件の下で信託を終了できる旨が記載されています。[3]
| 条件 | 読み方 |
|---|---|
| 受益権の口数が30億口を下回る | 純資産総額とは別の基準です。口数は主に購入・解約で増減します。 |
| 純資産総額が30億円を下回る | 価格の変化と購入・解約の両方が影響します。 |
| 受益者のために有利と認める場合など | やむを得ない事情が発生した場合も含まれます。規模の条件だけですべてを判断できません。 |
| 終了までの手続き | あらかじめ受益者の意向を確認し、受託会社と合意のうえで繰上償還できる旨が定められています。 |
基準を下回ることは、目論見書に定める条件の一つです。実際に終了するかは所定の判断と手続きによります。反対に、30億円以上あるだけで将来の運用継続が保証されるわけでもありません。[3]
2026年9月29日の公表値。35.73億円から約16.0％減少すると30億円に到達します。これは距離の計算であり、繰上償還の発生確率や予想ではありません。条項は「30億円を下回る」です。[1][3]
価格下落と解約が重なると、純資産はどうなる？
＝ 基準価額 × 総口数 ÷ 10,000基準価額が1万口当たりで表示される場合。価格と口数を分けて追うと、規模の変化の理由を整理できます。
| 仮定の変化 | 計算後の純資産総額 | 解釈 |
|---|---|---|
| 基準価額 −10％／口数一定 | 約32.16億円 | 価格だけが10％下がった仮定です。 |
| 基準価額 −20％／口数一定 | 約28.58億円 | 30億円を下回りますが、自動終了を意味しません。 |
| 基準価額一定／口数 −20％ | 約28.58億円 | 値下がりがなくても、解約で規模が小さくなる例です。 |
| 基準価額 −10％／口数 −10％ | 約28.94億円 | 0.9×0.9＝0.81倍。2つの変化は掛け合わせます。 |
基準価額7,970円と純資産35.73億円から概算すると、総口数は約44.83億口です。公表値の丸めを含む概算なので、正確な口数や条件への該当判断は最新の運用資料で確認してください。
もし繰上償還が行われると、その時点の資産をもとに償還金が支払われます。「2056年までこのファンドで保有する」という計画は途切れるため、その後の資金の置き場所を考え直す必要があります。他の商品へ再投資できる場合もありますが、同じ条件になるとは限りません。
費用は、いつ・どのように引かれる？
長期投資では、利回りの大小だけでなく、費用のかかり方を理解しておくことが大切です。ここでは、購入・保有・換金の3段階に分けます。[3]
| 費用 | 公表条件 | 確認すること |
|---|---|---|
| 購入時手数料 | 販売会社が定める率 運用会社の案内では、現在、徴収する販売会社なし | 購入前に、自分が使う販売会社の最新条件を確認します。 |
| 運用管理費用 信託報酬 | 年率0.1265％ 税込み | 日々、純資産から差し引かれます。保有残高が年間を通じ100万円で一定なら、概算1,265円／年です。 |
| その他の費用 | 監査費用・売買委託手数料など | 運用状況などで変わるため、あらかじめ総額を確定できません。 |
| 信託財産留保額 | 換金時の基準価額に対し0.05％ | 100万円相当の換金なら概算500円。販売会社の収入ではなく、信託財産に留保されます。 |
上の円換算は計算例です。実際の費用は、保有残高や期間、換金時点の基準価額などで変わります。[3][4]
公表の基準価額は、信託報酬を反映した純資産から計算されています。過去の基準価額を使って運用成果を確認するときと、将来の費用控除前の債券モデルを使うときでは、費用の扱いを分けてください。[1]
- 1購入・換金の申込み
原則15時30分までの申込みが当日受付の対象です。販売会社ごとに取扱時間が異なる場合があります。
- 2翌営業日の基準価額で決まる
購入価額は原則として申込受付日の翌営業日の基準価額。換金価額はそこから信託財産留保額を差し引きます。
- 3換金代金を受け取る
原則として申込受付日から数えて4営業日目から支払われます。異常時の受付停止・支払遅延等の定めもあります。
営業日や締切時刻は販売会社で確認してください。取引所で指値売買するETFとは異なり、申込み時点では約定する基準価額が確定していません。[3]
NISAの利点と、他の国債商品の違い
このファンドはNISAの成長投資枠の対象です。ただし、非課税になるのは利益に対する税金です。非課税口座に入れても、価格下落や繰上償還のリスクは変わりません。[1][4]
| 項目 | 現在の制度・注意点 |
|---|---|
| 成長投資枠の年間投資枠 | 240万円 |
| 非課税保有限度額 | 全体で1,800万円。うち成長投資枠は1,200万円が上限です。 |
| 非課税保有期間 | 無期限。ただし、商品自体の信託期間とは別です。 |
| 売却した後の枠 | 売却した商品の取得価額に相当する非課税保有限度額を、翌年以降に再利用できます。その年の年間投資枠が増えるわけではありません。 |
| 損失が出た場合 | NISA口座の損失は、課税口座の利益との損益通算や繰越控除ができません。 |
制度は金融庁、損失の扱いは国税庁の説明を確認しています。将来の制度変更はこの表に織り込んでいません。[5][6]
30万円の利益に20.315％を課税した単純計算。損益通算などは考慮していません。
同じ利益が出たという仮定です。NISAだから利益が出やすくなる意味ではありません。
元本を含まない「利益の手取り」の比較です。税制は2026年時点の確認内容で、約30年後も同じ税率・制度が続くと仮定するものではありません。[3][5]
「国債」と付いていても、途中換金の性質は違う
| 商品 | 主な特徴 | 途中で資金が必要になったら |
|---|---|---|
| JGB2056 | 超長期国債へ投資する投資信託。NISA成長投資枠の対象。 | その時点の基準価額で換金するため、大きく元本割れする可能性があります。留保額にも注意。 |
| 個人向け国債 変動10年 | 適用利率を半年ごとに見直す国債。国債を直接保有します。NISAの対象外。 | 原則、発行から1年経過後は中途換金可能。直前2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれます。 |
| 固定利付国債の直接保有 | 購入する銘柄・残存期間・価格を選び、利金と償還金を直接受け取ります。NISAの対象外。 | 満期前の市場売却では価格変動があります。取扱銘柄、売買価格、スプレッドを販売会社で確認します。 |
個人向け国債の条件は財務省の案内に基づきます。中途換金に関する特例や詳細は最新の案内を確認してください。ファンド、個人向け国債、市場で売買する国債を、同じ換金ルールの商品として扱わないことが重要です。[7]
NISAの枠をどの商品へ使うかは、他に保有する資産、利用期間、期待する収益、損失時の扱いまで合わせて考えます。「非課税だから買う」という順番ではなく、資産配分に必要な商品かを先に確認しましょう。
買う割合は、資産全体への影響から考える
国債ファンドを株式と組み合わせるとき、「株が下がれば必ず債券が上がる」と決めつけないことが大切です。相場を動かす理由によって、株式と長期債券が同じ方向に下がることもあります。
株価が下落する一方、金利低下が長期債券価格を支える場合があります。
金利上昇で債券価格が下がり、株式にも評価面の重しがかかる場合があります。
関係を理解するための例です。どの局面でも、この組合せの値動きになるとは限りません。
「好きな商品だから何％」の前に、損失額を計算
＝ 保有割合 × この商品の下落率例：資産の4％を保有し、価格が25％下がるなら、他の資産が変わらない場合の資産全体への影響は−1％です。
| 保有割合 | 価格が25％下落 | 価格が40％下落 |
|---|---|---|
| 2％ | 資産全体の −0.5％ | 資産全体の −0.8％ |
| 4％ | 資産全体の −1％ | 資産全体の −1.6％ |
| 8％ | 資産全体の −2％ | 資産全体の −3.2％ |
| 12％ | 資産全体の −3％ | 資産全体の −4.8％ |
2％・4％・8％・12％は推奨配分ではありません。また25％・40％は想定例であり、損失の上限でもありません。他の資産も同時に下がれば、資産全体への影響はさらに大きくなります。
価格が下がると購入時点の利回りは変わりますが、それだけで自分の許容額が増えるわけではありません。保有比率、追加投資後の損失額、純資産規模、将来の支出予定をもう一度確認しましょう。
購入前の確認リスト
- 使う時期：近い将来に必要な生活費・教育費などと分けて考えたか。
- 目的：利回りの確保、金利低下への期待、資産分散のどれを主な目的とするか。
- 値動き：大幅な下落が起きた場合の損失を、割合と円の両方で確認したか。
- 保有期間：2056年より前に換金する可能性と、そのときの価格変動を考えたか。
- 継続条件：繰上償還された場合の資金の置き場所も考えているか。
- 口座と費用：NISAの枠、損失の税務上の扱い、信託報酬・留保額を確認したか。
- 情報更新：最新の月次レポート、純資産総額、目論見書を確認する習慣を作れるか。
よくある疑問と、試算の計算条件
Q1．基準価額が1万円を下回ったら割安ですか？
設定時の基準価額1万円は、将来の保証額でも適正価格の基準でもありません。購入時点の組入債券の価格・利回り、費用、保有期間を確認して判断する必要があります。
Q2．満期まで待てば、どんなリスクもなくなりますか？
国債本体の契約上の償還と、ファンドの継続・償還を分けて考えます。信用リスクに加え、途中換金の必要、繰上償還、インフレ、費用、再投資条件は別の論点です。長期保有は、将来の手取り額や購買力の保証ではありません。
Q3．国債の利率が固定なら、複利の利率も固定ですか？
固定されている表面利率と、受け取った利金を再投資するときの利回りは別です。再投資時の債券価格は動きます。毎年同じ複利年率で増えると決まっているわけではありません。
Q4．純資産が30億円を下回ると、翌日に終了しますか？
そのような自動終了の意味ではありません。目論見書に定める条件と、意向確認などの手続きを経た判断を区別してください。運用会社からの正式な通知を確認する必要があります。[3]
Q5．少額なら、商品の仕組みを知らずに買ってもよいですか？
少額にすると損失の円額を抑えやすくなりますが、仕組みは同じです。少額であっても「何が起きると値下がりするか」「いつ資金が必要か」を説明できる状態で検討しましょう。
計算条件A｜債券価格モデルの式を確認する
金利感応度と満期への接近は、実際の保有債券を完全に再現したものではなく、次の条件の簡略モデルで計算しています。
- 額面100、年間利息0.4、半年ごとに0.2を支払い。
- 残存29.5年は59回、19.5年は39回、9.5年は19回の支払い。
- 利回りyは、半年複利に用いる名目年率。各期間の利率はy÷2。
- 評価時点を利払い直後とみなし、実際の日付・経過利息・暦日差は省略。
- ファンドの現金比率、費用、税金、分配、利金の再投資は含まない。
n = 残存年数 × 2
価格 P = Σ[k=1..n] 0.2 / (1+y/2)^k
+ 100 / (1+y/2)^n
変化率 = P(変更後の利回り) / P(4.1％) − 1
29.5年・利回り4.1％で価格は37.0114、5.1％では28.7036です。モデルの修正デュレーションは約25.775となり、公表値25.7をそのまま再現するものではありません。図表は独立した計算結果を丸めて表示しています。
計算条件B｜複利とインフレの式を確認する
複利と購買力の試算では、100万円を元本に、費用控除後・税引前の一定の実効年率rで29.5年間運用すると仮定します。追加投資・途中引出しはなく、収益はすべて再投資します。
将来価値 = 100万円 × (1+r)^29.5 現在の購買力相当額 = 将来価値 / (1+物価上昇率)^29.5 累計利益の年平均割合 = (将来価値 / 当初元本 − 1) / 29.5
4％の例では将来価値318.0413万円。年平均物価上昇率2％なら、現在の購買力で177.3281万円相当です。金利感応度のモデルで使う「半年複利の名目年率」と、この例の「1年の実効年率」は異なります。いずれも将来のファンドの成績を保証・予測する試算ではありません。
出典・確認した資料
公表データの確認日は2026年9月29日です。リンク先の資料は更新・差し替えられる場合があります。購入時には、この記事の日付ではなく、最新の資料を優先してください。
- 大和アセットマネジメント｜商品詳細基準価額、純資産総額、騰落率、分配金。日次データは2026年9月29日時点。
- 大和アセットマネジメント｜月次レポート2026年8月31日基準。組入比率、利回り、修正デュレーション、残存年数。
- 大和アセットマネジメント｜交付目論見書使用開始日2026年5月14日の資料。運用方針、リスク、繰上償還、費用、取引条件。
- 大和アセットマネジメント｜JGB2056特設ページ商品特性と債券価格・金利の関係、費用に関する案内。
- 金融庁｜NISAを知る年間投資枠、非課税保有限度額、枠の再利用など。
- 国税庁｜No.1474 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算等NISA口座内の損失の扱い。
- 財務省｜個人向け国債 商品概要変動10年の利率見直しと中途換金の条件。
グラフのうち「仮定」「モデル」と表示したものは、本文に示した条件に基づく独自計算です。出典の公表実績とは区別しています。将来の収益率・価格・償還額・継続確率を示すものではありません。
魅力は、リスクを説明できてこそ活かせる。
JGB2056には、超長期の日本国債に投資信託としてアクセスでき、NISAの成長投資枠でも保有できるという特徴があります。購入時点の債券利回りを長期の資金計画に取り入れたい人にとって、検討する価値のある仕組みです。
同時に、途中の値動きは大きくなり得ます。公表された最終利回りは手取りの保証ではなく、ファンドが2056年まで続くことも無条件ではありません。インフレで購買力が変わることも、忘れずに見ておきたい点です。
ゆずママが大切にしたいのは、魅力的な利回りの数字を見つけた後に、「その数字が実現する条件は何か」をもう一歩調べることです。
使う時期、保有割合、値下がりした場合の損失額。この3つを自分の言葉で説明できるようになってから、資産全体の中での役割を考えていきましょう。
