TOPIXリバランスはいつ?正式日程と品川リフラ・パラカ・東京製綱の需給を検証

TOPIXリバランスで慌てない!
正式日程・3銘柄の流動性・売り需要の考え方

ゆずママの資産バリュー株ガチ投資&優待生活・徹底検証編
資料確認日:2026年10月10日
株価:10月9日終値/平均出来高:9月9日〜10月9日の20営業日

☕ まずは、この記事の結論

  • 品川リフラ・パラカ・東京製綱は、移行措置銘柄として公表済み。10月にすぐ完全除外されるわけではありません。
  • 初回の指数反映は10月30日。終値に合わせる売買を考える際は、その前営業日の10月29日大引けを区別して見ます。
  • 売り株数÷出来高は、売買規模を比べる指標。下落率や反発の確率を示す数字ではありません。

正式区分の出典:JPX「初回定期入替の選定結果」7〜9頁。日程と売買日の考え方は第1章で説明します。

この記事の数値の読み方 公式確認:制度・日程・移行措置の区分はJPX資料。市場データ:3銘柄の株価は10月9日終値、出来高は同じ20営業日で集計。仮定計算:売却額を0.5・1・2億円と置く比較は感応度分析です。個別銘柄の実際のパッシブ売却量を予測したものではありません。

みなさん、こんにちは!決算書の注記までじっくり読み込み、企業の資産価値や株主還元を調べるのが大好きな、ゆずママです☕️🌸

普段は企業の現金や保有不動産、PBR、そして暮らしがちょっと楽しくなる株主優待を中心に見ています。でも、企業の価値を考えるときには、「どんな理由で、いつ、どれくらいの売買が起きるのか」という需給の視点も欠かせません。

今回取り上げるのは、TOPIXの第2段階の見直しです。「指数から外れるなら危ない?」「機械的に売られるなら買い場?」という疑問を、制度、売買の仕組み、3銘柄の流動性比較、リスク管理の順番で整理していきます。需給だけで答えを出さず、企業の価値と一緒に考えていきましょう📊✨

第1章:TOPIXのルールとスケジュール

TOPIXに連動する運用では、指数への連動を目指して組入比率を調整します。企業の業績が急に悪化していなくても、指数内の比率が下がれば売却需要が生じ得る。これが今回の需給を考える出発点です。

1-1. 連動資産は約160兆円。総額と当日の売り注文は別

JPXの2026年10月7日公表資料では、TOPIXの連動資産は約160兆円(2026年6月時点)とされています。過去資料に見られる「約110兆円」は、大和総研のレポートが紹介する2024年3月末時点の値です。現在の規模として混同しないことが大切です。

出典:JPX・2026年10月7日別紙5頁、大和総研・2026年3月9日レポート6頁。

ただし、連動資産の全額が同じ方法で現物株を持ち、同じ時刻に全く同じ売買をするわけではありません。先物の利用や売買時期の分散、資金流出入もあるため、資産総額をそのまま「当日の売り注文額」と読むことはできません。

1-2. 8段階の移行と「指数反映日・売買日」の違い

第2段階では、プライム・スタンダード・グロースの各市場を対象に、流動性を重視して銘柄を選びます。「必ず1,000銘柄にする」「ガバナンスの点数で直接選ぶ」という制度ではありません。移行措置銘柄は、市場への影響を緩和するため、段階的に指数への組入れを減らします。

【公表済み】2026年10月7日(水)

初回定期入替の選定結果が公表されました。候補予想よりも、正式な銘柄一覧の区分を優先して確認します。

【初回の指数反映】2026年10月30日(金)

移行係数が1.000から0.875へ。新しい構成に合わせて前営業日の終値で調整する場合は、10月29日(木)の大引けが注目されます。全ファンドの執行時刻を保証するものではありません。

【第2〜4回】2027年1・4・7月の最終営業日

係数は0.750 → 0.625 → 0.500。3か月ごとの変更です。

【再評価・第5回】2027年10月の最終営業日

再評価の基準日は2027年8月最終営業日。継続基準を満たせば0.500で低減停止、満たさなければ0.375へ。元の1.000に戻る仕組みではありません。

【第6〜8回】2028年1・4・7月の最終営業日

低減が続く銘柄は0.250 → 0.125 → 0。2028年7月に除外となります。第2回定期入替は2028年10月です。

制度:JPX「TOPIX算出要領」5〜6頁。前営業日の需給を考える根拠:大和総研レポート4〜5頁。

「12.5%ずつ」の意味をそろえましょう

毎回、移行係数を0.125ずつ引き下げる設計です。「そのときの保有株の12.5%を毎回売る」こととは異なります。実際の指数内比率は株価や指数全体の分母でも変わるため、毎回の売却額・株数が同じになるとは限りません。

1-3. 「下位3%」「400億円の壁」は、そのまま基準にしない

表は左右にスクロールできます。

定期入替の主な流動性基準
区分年間売買代金回転率浮動株時価総額の累積比率
継続採用0.14以上上位97%以内
新規追加0.2以上上位96%以内

2つの条件をともに満たす必要があります。ここでの「97%」は銘柄数の97%ではなく、対象銘柄群の浮動株時価総額を大きい順に足した累積比率です。したがって、「小さい会社を3%だけ落とす」という理解も違います。

浮動株時価総額とは?

指数用上場株式数に、株価とJPXの定める浮動株比率を掛けたものです。浮動株比率は、市場で流通する可能性を踏まえて算定されます。大株主一覧だけから自己流に固定株を引いた比率とは一致しないことがあります。また、上場維持基準の「流通株式」とも定義を混同しないようにします。

2026年10月7日のJPX別紙では、2026年8月末基準の選定結果における上位97%の水準は約420億円と示されています。これはその時点の結果であり、将来も420億円が固定の合格ラインになるわけではありません。360億円や400億円などの概数を、将来にわたる固定基準や安全圏として使わないようにしましょう。

さらに、判定用の浮動株時価総額は基準月の日次平均です。ある一日の株価だけで継続採用を判定することはできません。自社株買いにも株価、株数、浮動株比率への異なる影響があるため、「実施すれば必ず継続できる」とは言えません。

出典:JPX別紙2頁・6頁、TOPIX算出要領8頁。細部や例外は算出要領を参照してください。

第2章:取引メカニズムと売り需要の試算

2-1. 15:25〜15:30は、注文を集める時間

東証の現物市場では、15:25にザラバを終え、15:30までのプレ・クロージングでは売買を成立させず注文を受け付けます。15:30に板寄せを行い、成立条件を満たした注文が単一価格で約定します。終値に合わせたい運用の注文が集まりやすい一方、すべての注文がこの5分間に新しく出されるわけではありません。

指値は「買ってよい上限価格」。優先権を買うものではありません

たとえば、最終的な板寄せ価格が950円だったとします。900円の買い指値では買えません。980円の買い指値なら価格条件は満たし、約定する場合の価格は950円です。ただし数量や成立条件によっては、全部または一部が約定しないこともあります。

通常の価格優先では、買い注文は高い指値ほど優先されます。低い指値を置くほど優先されるわけではなく、約定を確実にする注文でもありません。特別約定など、別の取扱いにも注意が必要です。

大引けには売買成立可能値幅や特別約定の仕組みもあります。気配の偏りだけから「どこまでも一瞬で下がる」「その価格で必ず買える」と判断せず、利用する証券会社の注文条件も確認しましょう。

制度の出典:JPX「売買成立の方法」価格優先・クロージング・オークション・特別約定。上の950円・900円・980円は説明用の架空例です。

2-2. 売り株数は「連動資産×比率の変化」で考える

基本となる概算式

推計売却額 ≒ 連動資産額 ×(変更前ウエイト − 変更後ウエイト)
推計売り株数 ≒ 推計売却額 ÷ 株価

初回の説明用近似:
連動資産額 × 変更前ウエイト × 0.125 ÷ 株価

初回の近似式は、指数全体の分母の変化などを省略しています。より正確に考えるなら、他銘柄の追加・除外、浮動株比率や調整係数、運用資産の増減も織り込みます。式に使うウエイトと資産額の基準日もそろえる必要があります。

別の概算式「浮動株数×パッシブ保有比率×12.5%」も、保有比率を浮動株数に対する実際の保有割合として置けば、初回の概算になります。ただし、その比率が不明なまま、発行済株式全体に対する割合を代入してはいけません。

2-3. ADV倍率は「普段の何日分か」を見る

ADV倍率 = 推計売り株数 ÷ 1日平均出来高(ADV)

同じ10万株の売りでも、普段100万株取引される銘柄と、1万株しか取引されない銘柄では、受け止め方が違います。ADV倍率はその規模感を比較する助けになります。

ただし、日中を含む1日出来高と、大引けの注文吸収力は同じではありません。引け出来高、気配の厚さ、対当する買い需要、先回り取引も影響します。倍率が高いことだけで、急落の確率や下落率は決まりません。

ADVは、たとえば直近20営業日など集計期間と対象市場を決め、売買のなかった日をどう扱うかも明記します。イベントで膨らんだ出来高を含むかどうかでも見え方が変わります。推計は実際の売りの上限を保証するものではありません。

第3章:3銘柄を、同じ日・同じ期間で比べよう

ここからは品川リフラ、パラカ、東京製綱を比較します。まず正式な区分と観測した数字を整理し、その後で条件を置いた計算を行います。「きれいな数字が出た=売り株数が分かった」と飛びつかないことが、今回の大切なポイントです。

3-1. 公式確認表:3社とも「移行措置銘柄」

表は左右にスクロールできます。

JPXが2026年10月7日に公表した区分
銘柄正式区分選定結果PDFの掲載頁
品川リフラ(5351)移行措置銘柄8頁
パラカ(4809)移行措置銘柄7頁
東京製綱(5981)移行措置銘柄9頁

出典:JPX「TOPIX初回定期入替における選定結果」。「移行措置」は10月に即時全量除外という意味ではありません。初回の指数反映は10月30日です。

3-2. 市場データ:株価は10月9日終値に統一

ADVは2026年9月9日〜10月9日の20営業日を対象に、東証の日次出来高を合計して20で割りました。休場日は分母に含めず、対象期間の20日は3社とも出来高が確認できています。公表日前後や権利落ち日の出来高も、恣意的に除かず含めています。

表は左右にスクロールできます。

同一基準日の株価と、同一20営業日の平均出来高
銘柄10/9終値10/9出来高20日出来高合計ADV
品川リフラ1,955円93,700株2,063,700株103,185株/日
パラカ1,962円15,700株356,500株17,825株/日
東京製綱1,826円52,200株1,344,000株67,200株/日

出典:Yahoo!ファイナンスの東証株価時系列(品川リフラ/パラカ/東京製綱)。2026年10月10日確認。ADVは掲載出来高を用いた筆者計算で、PTS出来高や引けだけの出来高ではありません。

👀 同じ「5万株」でも、意味は違う

1日平均出来高は品川リフラが約10.3万株、パラカが約1.8万株、東京製綱が約6.7万株。この期間の普段の取引量には差があります。ただし、当日の買い需要、板の厚さ、引けの出来高まで分かったわけではありません。

ADVの計算に使った20日分の出来高を見る

表は左右にスクロールできます。

計算の確認用:東証出来高、単位は株、日付は2026年
日付品川リフラパラカ東京製綱
10/993,70015,70052,200
10/8112,10018,70064,200
10/768,6009,50040,100
10/663,90011,30048,500
10/593,60012,50044,100
10/2142,20018,40040,500
10/1105,80016,40059,100
9/30114,10015,90051,200
9/29178,90037,40071,500
9/2884,10036,50065,800
9/25155,90016,900112,600
9/24140,90012,10075,100
9/18115,20019,60057,800
9/1788,90019,000102,500
9/1651,20019,10056,800
9/1550,90016,200102,800
9/1495,1008,40079,000
9/11126,80022,60079,200
9/1095,80011,10074,800
9/986,00019,20066,200

品川リフラ:2,063,700÷20=103,185株/日。パラカ:356,500÷20=17,825株/日。東京製綱:1,344,000÷20=67,200株/日。

3-3. 条件付き感応度:仮に「同じ1億円」を売ると?

ここからは仮定計算です。実売却額の予測ではありません。個別銘柄の変更前後の公式指数ウエイト、同時点の運用資産、運用主体ごとの保有・執行計画は本記事では確認できていません。そのため売却量を断定せず、各社に同じ仮定売却額を置いて、流動性による違いだけを見ます。
同じ条件で割り算する

仮定株数=仮定売却額÷10月9日終値
ADV倍率=仮定株数÷20営業日ADV

価格を10月9日終値で固定する計算です。売却に伴う株価変動や執行コストを織り込んでいません。

表は左右にスクロールできます。

感応度比較:売却額は全社共通の仮定、実売却予測ではありません
銘柄仮に1億円の株数0.5億円なら1億円なら2億円なら
品川リフラ約51,151株0.25倍0.50倍0.99倍
パラカ約50,968株1.43倍2.86倍5.72倍
東京製綱約54,765株0.41倍0.81倍1.63倍
📊 仮に各社1億円を売却した場合のADV倍率

実売却予測ではありません。各社同額にした場合の流動性比較です。

品川リフラ0.50倍
パラカ2.86倍
東京製綱0.81倍

横軸は0〜3倍で共通。色は銘柄の区別です。丸め前の数値で棒の長さを計算しています。

この条件ではパラカの倍率が大きくなります。しかし、3社に実際に同じ1億円の売りが出るという意味ではありません。本当の売却額が違えば比較結果も変わります。「流動性の差が大事」と「どれが最も下がるか」は別の問いです。

3-4. 割安さの比較も、計算条件をそろえる

以下は10月9日終値と、各社の8月公表決算短信の通期予想EPS・年間配当予想を使った再計算値です。BPSの財務基準日は3社とも2026年6月30日。品川リフラは短信記載BPS、パラカと東京製綱は6月末自己資本と自己株式控除後の期末株数から概算しました。

表は左右にスクロールできます。

入力値を開示した参考指標:株価基準日は2026年10月9日
銘柄予想EPS/予想期6月末BPS年間配当予想再計算PER/PBR/利回り
品川リフラ230.10円
2027年3月期・連結
2,414.18円95円
2027年3月期
8.50倍/0.81倍/4.86%
パラカ225.41円
2026年9月期・単体
約2,118.28円72円
2026年9月期
8.70倍/0.93倍/3.67%
東京製綱192.76円
2027年3月期・連結
約2,696.02円70円
2027年3月期
9.47倍/0.68倍/3.83%

入力値:品川リフラ・8月10日第1四半期短信、パラカ・8月6日第3四半期短信、東京製綱・8月10日第1四半期短信。PER=終値÷短信の通期予想EPS、PBR=終値÷6月末BPS、利回り=予想年間配当÷終値×100。小数第2位に丸めています。情報サイト側が株数などを補正して表示するPERとは一致しない場合があります。

BPSの検算:パラカは自己資本21,389百万円÷(発行済10,441,400株−自己株式344,047株)、東京製綱は自己資本41,573百万円÷(発行済16,268,242株−自己株式848,089株)。自己株式数は各短信の定義を採用し、信託保有分も含みます。自己資本は百万円未満切捨ての公表値なので、両社のBPSは概算です。

パラカの「2026年9月期予想」は、次の1年間の配当予想ではありません

基準日時点では9月期がすでに終了しています。72円はその期の会社予想であり、今から購入して受け取れる配当や、2027年9月期の配当額を示しません。予想PERについても、終了した期の会社予想値を分母にしている点に注意してください。

銘柄①:品川リフラ(5351)――利回りの先に、配当の持続性を見る

耐火物などを手掛ける企業です。2025年10月に「品川リフラクトリーズ」から商号を変更しています。10月9日終値と掲載配当予想95円から計算した利回りは約4.86%。ただし、利回りの高さだけでは株価の下限は決まりません。

💡 ゆずママの確認ポイント

利益のうち本業と一時的な売却益の寄与はどれくらいか。配当を営業キャッシュフローで支えられるか。資産売却や借入に頼らず続けられるか。この3点を決算短信で確認します。

配当95円を固定し、株価だけが5%下がると利回りは約5.12%になります。これは計算上の変化であり、その利回りで買い手が現れる保証ではありません。

企業情報:品川リフラ「当社の歩み」/決算短信。上記は、保有を検討する際に決算資料から確認したい項目です。

銘柄②:パラカ(4809)――小さな売り株数でも、出来高と比べる

駐車場運営を手掛ける企業です。保有する土地に目が向きやすい一方、有利子負債、金利負担、新規開設費用、稼働状況も一緒に確認したいですね。

💡 ゆずママの確認ポイント

今回の20日ADVは17,825株。仮に1億円の売却を置くと約5.1万株・約2.86日分ですが、これは実際の売却計画ではありません。注文を出すなら、買う数量だけでなく、保有後に売却しやすい数量かも考えます。

2026年9月期第3四半期短信では、売上高は前年同期比5.8%増、営業利益は4.6%減でした。また、通期予想には第4四半期の固定資産売却益の予定が含まれています。低PERを読む際は、通常の駐車場利益と一時的な利益を分けることが大切です。

出典:パラカ「令和8年9月期 第3四半期決算短信」本文2〜3頁。

銘柄③:東京製綱(5981)――PBRが低くても、株価の床はありません

ワイヤロープやケーブルなどを手掛ける企業です。10月9日終値と6月末自己資本から概算したBPSで計算したPBRは約0.68倍。帳簿上の1株純資産を株価が下回るという関係を示します。

💡 ゆずママの確認ポイント

帳簿上の資産を、そのまま現金で受け取れるわけではありません。設備の収益力、資産の換金性、負債、投資負担、事業別の採算を一緒に確認します。配当利回りの大小だけで、3社の下値の固さを順位付けすることも避けます。

今回のADVは67,200株。仮に同じ1億円の売却なら約0.81日分ですが、当日の注文の吸収力や実売却量は別途確認が必要です。需給イベントを買う理由にする場合も、イベント終了後に持ち続ける理由まで言葉にしておきましょう。

3-5. 本当の売り需要を推計するために、あと何が必要?

表は左右にスクロールできます。

実需給の推計に必要な情報
必要な入力本記事で確認できた範囲使い方
移行措置区分・反映日JPX公式資料で確認制度対象であることを確定する
終値・20日ADV10/9終値と9/9〜10/9の東証出来高で確認株数換算・流動性比較に利用する
変更前後の個別指数ウエイト同一時点の公式数値は未確認差分が確認できるまで実売却量を確定しない
指数用上場株数・適用浮動株比率今回の適用値を突き合わせていない大株主表から自己流に推定して埋めない
連動資産と現物保有割合総額約160兆円は2026年6月の公表値全額が当日現物売買するとは仮定しない
執行の時刻・買い手・引け出来高事前に確定できないADV倍率を下落率や約定保証へ置き換えない

確認できない入力を、もっともらしい小数で埋める必要はありません。今分かるのは制度対象、普段の出来高、指定条件での規模感です。この範囲を押さえるだけでも、売り株数の大きさだけに驚くことは減らせます。

第4章:過去データと数学モデルの限界

4-1. 大和総研の分析から、どこまで言えるか

大和総研の2026年3月9日レポートは、第1段階で最終的に除外された439銘柄を等金額で組んだ銘柄群について、10回のリバランス前営業日単日の対TOPIX超過リターンを示しています。その分析では、各回にマイナスの影響が見られました。

出典:大和総研「発行体視点で考えるTOPIX改革」5頁・図表5。

ここから読み取れるのは、過去の特定の銘柄群・特定の日に、対TOPIXで弱い値動きが見られたということです。すべての個別株が長期間下がり続ける、今回も同じ値幅になる、という結論には広げられません。対TOPIXの相対リターンと、株価の絶対的な下落率も別です。

売りの予定があることと、株価の未来は別

移行は複数回に分かれますが、予定が事前に織り込まれる可能性も、買い需要が出る可能性もあります。再評価による低減停止もあります。「初回の翌日は必ず反発」「売りが続くから必ず下落」のどちらにも寄りかからず、保有の根拠を点検しましょう。

4-2. 平方根モデルは「計算の練習」と「適用の限界」をセットで

大口注文の価格への影響を考える研究では、注文量と出来高の比の平方根を使う近似が知られています。ここでは実在銘柄から切り離した架空例で、係数と適用範囲を確認します。

価格インパクトの大きさを考える参考式

I ≈ Y × σ × √(Q ÷ V)

  • I:取引に伴う相対的な価格変化の規模
  • Y:市場や執行方法に応じて推定する係数
  • σ:日次リターンの標準偏差などで測るボラティリティ
  • Q:注文量、V:比較に使う日次出来高

研究例:Tóthほか「Anomalous price impact and the critical nature of liquidity in financial markets」式(1)。本記事では当該3銘柄の係数やボラティリティを推定していません。

Y=1、σ=2.0%、Q÷Vを1・2・4と仮定すると、計算結果は次のようになります。すべて学習用の架空条件で、3銘柄の下落予想ではありません。2.0%は実測値ではありません。

表は左右にスクロールできます。

架空条件によるモデル計算:実在銘柄の下落率予測ではありません
架空ケースQ÷V平方根Iの計算値(大きさ)
A1倍1.002.0%
B2倍約1.41約2.8%
C4倍2.004.0%
この数字を「当日の適正な買い指値」に変換しない

研究で扱う注文の価格インパクトと、東証の引け板寄せの価格、前日終値からの騰落率は同じものではありません。Qが通常の1日出来高を超える例を、そのまま一度の板寄せに適用する精度も確認できていません。

したがって、この計算から「大半が2〜5%下落で収まる」「10%下の指値はほぼ約定しない」とは判断できません。計算値は損失の上限でも、反発を待てば戻る幅でもありません。

私が大切にしたいのは、小数点まで出た数字を過信しないこと。式が正しく計算できても、入力や適用先が違えば、売買の判断には使えません。

第5章:注文前・当日・約定後の行動整理

需給を調べたら、最後は自分の行動を整理します。何%下で買えばよいと一律に決めるのではなく、価格・数量・保有の根拠を先に考えておきたいですね。

① 注文を出す前

正式な銘柄区分と指数反映日、売買が集中しやすい日を分けて確認。株価、業績予想、配当予想、浮動株比率、ADVの時点をそろえます。買い指値は企業価値の評価と許容できる条件から決め、モデル計算値だけからは決めません。

② 15:25より前のザラバ

値下がりが指数需給によるものか、決算や重要開示によるものかを確認します。複数の買い指値を置く場合は、すべて約定しても保有上限を超えないかを計算。安い指値を並べること自体に、利益の保証はありません。

③ 15:25〜15:30のプレ・クロージング

表示気配は確定した約定価格ではありません。注文の種類、期限、数量、買い指値の上限を再確認します。約定を優先して指値を引き上げると、予定より高く買う可能性があります。価格条件を守り、見送る選択肢も残します。

④ 15:30以降・翌営業日

全部約定・一部約定・未約定を確認し、未約定注文の残存や期限を見ます。保有した場合は、指数要因以外の悪材料、流動性、次回移行までの保有理由を点検。「翌日反発するはず」だけを売却計画にしないようにします。

数量まで決めて、はじめて注文の準備

  • 投資額:注文がすべて成立した場合の総額を確認する。
  • 集中度:同じ需給要因を持つ銘柄に偏りすぎていないかを見る。
  • 出口:見立てが崩れる条件と、そのときの対応を記録する。
  • 流動性:売りたい日に、自分の数量を売れるかも考える。

損失許容額を決めても、急変時にその額で止められるとは限りません。薄商いの銘柄では、買う前の数量管理が特に大切です。

「約定しなかったら、縁がなかったと見送る。買えるかどうかより、買った後も納得して持てるかを大切にしたい。」

—— ゆずママの投資ノート

第6章:冷静に向き合うための5つの心得

  • 正式リストと制度を先に見る。
    固定の時価総額ラインや候補予想だけで判断しない。
  • 基準日と数値の出典をそろえる。
    連動資産額、指数ウエイト、株価、ADVはセットで確認する。
  • ADV倍率と下落率を分ける。
    需給の規模比較を、そのまま株価予測や危険度ランキングにしない。
  • 指値は価格条件。約定保証ではない。
    数量と保有上限を確認し、未約定でも追いかけない。
  • 企業価値の点検を続ける。
    低PBRや高配当だけで安心せず、利益、財務、資産の質を確かめる。

TOPIXリバランスは、企業の価値と株価の動きが一時的にずれる可能性を考える、よい勉強材料です。一方で、売りが予定されていることから、買い時や利益が自動的に決まるわけではありません。

ゆずママ自身は、こうした需給の変化を観察しつつも、やはり「財務や事業の中身を調べ、株主還元の持続性を確かめ、価格に納得して投資する」という基本を大切にしたいと思っています。相場のイベントも、落ち着いて学びに変えていきましょう☕️🌸

最後まで読んでくださり、ありがとうございました!「勉強になったよ」と感じていただけたら、ブックマークやシェアが励みになります。次回はまた、お宝バリュー株の発掘や優待生活のお話でお会いしましょう💕

出典・計算条件

資料確認日:2026年10月10日。株価は10月9日終値、ADVは9月9日〜10月9日の20営業日。第3章の仮定売却額は全社共通の感応度分析、第4章のモデルは架空条件です。JPXが個別銘柄の実売却量や下落率を公表したものではありません。すべて丸め前の値から計算しています。市場データとリンク先資料は更新されることがあります。

免責事項・保有状況について 本記事は制度と計算方法を学ぶための個人的な調査・考察であり、特定銘柄の売買を勧誘するものではありません。株価変動等により損失が生じる可能性があります。取引の際は最新の公式資料や企業開示をご確認ください。
筆者の2026年9月23日時点の申告では、例示した3銘柄は未保有です。10月10日時点の保有状況を示すものではありません。保有状況はその後の売買で変わる場合があります。
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