YUZU MAMA’S COMPANY NOTE 東証スタンダード|5921
PBR0.4倍の、
その先へ。
純資産299億円の鉄骨メーカー。
利益・回収・資本配分から、「変わる条件」を探します。
こんにちは、ゆずママです。
1株純資産は約10,868円。比較する株価は4,370円。数字だけ見ると、お買い得に見えますよね。でも、ここで考えたいのは「どれだけ安いか」の次。なぜこの評価なのか、何が変われば評価が変わるのかを考えてみます。
今回の主役は、東京スカイツリーや麻布台ヒルズ森JPタワーを施工実績に持つ、鉄骨メーカーの川岸工業。足元は増収減益ですが、7月には利益予想を上方修正し、普通配当も引き上げました。さらに10月には、経営を監督する体制の変更案を公表しています。[1・3・4・10・13・14]
ゆずママが追いたいのは、厚い資産を土台に、採算回復・資金回収・資本配分の改善がそろうか。その道筋を、会社の資料と、自分で動かせる計算機で確かめていきましょう。
非連結。PBRは6月末純資産と自己株式控除後株数、PERは7月31日公表の2026年9月期予想EPS399.96円を使用。株価4,370円を固定した比較です。[1]
最初は「事業」「減益と上方修正」「3つの条件」だけでも全体像がつかめます。資産の細かな内訳や計算条件は、表と開閉式の補足にまとめました。
記事の目次を開く 全10章・計算機3つ
用語メモ:PBR・PER・ROEを先に確認する
BPSは1株当たり純資産、EPSは1株当たり利益。PBR=株価÷BPS、PER=株価÷EPSです。数字が低い理由まで調べると、資産や利益への市場の見方を考えられます。
ROEは、通常、純利益を期首・期末の平均自己資本で割った収益性の指標。総還元性向は配当と自己株式取得を合わせた利益還元の割合で、配当だけを見る配当性向とは異なります。
01 / あの建物にも、川岸工業
目立つのは建物。
その骨組みに、技術がある。
東京スカイツリー、麻布台ヒルズ森JPタワー。川岸工業の公式サイトには、こうした建造物が鉄骨の施工実績として掲載されています。会社が建物全体を建てたという意味ではなく、大きな構造物を支える鉄骨の製作・施工を担う会社です。[13・14]
投資家としての面白さは、設備と技術の蓄積が、参入の難しさにつながること。ただし、高い認定がそのまま毎期の高利益率を約束するわけではありません。工場がいつ、どれだけ、どんな採算で動くかが利益を左右します。
大手顧客との関係は、強みと集中の両面。
鹿島建設、清水建設、大成建設、戸田建設の上位4社で、2025年9月期売上の約77%。取引の蓄積がある一方、大型案件の工程変更や顧客の発注計画にも影響を受けます。[2]
02 / 安さの中身を、ほどく
純資産299億円。
株価との差を、中身から読む。
2026年6月末の総資産は367.59億円、全負債は68.47億円、純資産は299.12億円。財務基盤は厚い一方、資産の半分以上は、受取手形・完成工事未収入金等の約200.72億円です。[1]
純資産は2026年6月末。株式価値は10月29日終値4,370円×自己株式控除後2,752,441株。差額がそのまま株主の利益になるわけではありません。資産の使い方と収益性を調べる出発点です。[1・5]
| 項目 | 金額 | 投資家の読み方 |
|---|---|---|
| 現金預金 | 64.94億円 | 設備投資や運転資金にも使う資金 |
| 工事債権等 | 200.72億円 | 回収時期・契約条件・追加原価を確認 |
| 投資有価証券 | 24.86億円 | 政策保有株等を含む。全額を現金とは扱わない |
| 有形固定資産 | 64.69億円 | 操業に使う工場や土地等 |
| その他 | 12.39億円 | その他流動・固定資産 |
決算短信の金額を億円単位に換算。丸めにより内訳の合計と総額が一致しないことがあります。[1]
帳簿の資産と、自由に使えるお金を分ける。
契約資産と工事債権は、足し合わせてよい?
2025年9月末の契約資産は170.49億円でした。工事の進捗に応じて売上を計上していても、対価を請求する権利にまだ条件が残っている部分です。これは2026年6月末の工事債権等とは基準日も範囲も異なるため、足し合わせません。[2]
現預金と投資有価証券の合計は約89.80億円。参考株価4,370円に自己株式控除後275万2,441株を掛けた株式価値約120.28億円を、これだけで覆うわけではありません。借入金の計上がないことと、工事未払金などの負債までゼロであることも別です。
時価総額131億円と、株式価値120億円の違い
発行済株式300万株で計算する時価総額は131.10億円。自己株式を除いて資産と比較する株式価値は120.28億円です。この記事のBPSや1株資産試算には、6月末の自己株式控除後株数を使います。
流動資産から、全負債を引いてみる。
流動資産272.33億円から全負債68.47億円を引くと、約203.86億円。1株当たりでは約7,406円です。このNCAV(正味流動資産価値)は資産バリューの手掛かりになりますが、回収リスク、清算費用、税金などをすべて織り込んだ数字ではありません。
動かして学ぶ 01
工事債権等を厳しく見たら、資産評価は?
工事債権等の減額率と追加損失の仮定を変え、流動資産ベースの試算を確認します。減額率は説明用の仮定で、貸倒れの予測ではありません。
例ボタンは減額率と追加損失を変更します。入力した比較株価は維持します。
この値段で売れる資産や、株価の下限を示すものではありません。
不動産の含み益と政策保有株は、どう数える?
2025年9月末の賃貸等不動産は、簿価約4.56億円に対し会社開示の時価約18.02億円。差額約13.46億円は税引前で、売却費用も未控除です。時価は固定資産税評価額等を使用した会社算定値で、全工場の独立鑑定額ではありません。[2]
工場の土地は事業に必要な資産でもあります。未検証の全工場の含み益を積み上げたり、政策保有株の時価評価を純資産にもう一度加えたりすると、評価が膨らみます。使っている資産、売れる資産、すでに帳簿に反映された価値を区別します。
03 / 減益と上方修正は、両立する
去年より厳しい。
でも、当初の想定よりは良い。
決算を見るとき、ここを分けると印象が変わります。2026年9月期3Q累計は前年同期比で増収減益。一方、会社は7月31日に通期の利益予想を上方修正しました。比べている相手と期間が違うから、両方とも成り立ちます。[1・10]
営業利益は28.0%減。
売上は11.2%増でも、資材・労務関連コストや工場稼働の低下などで利益を圧迫。
営業利益予想を30.0%増額。
採算の良い大型工事の完成や設計変更等の獲得により、見通しを10億円から13億円へ。
| 項目 | 3Q累計 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 200.49億円 | +11.2% |
| 営業利益 | 11.97億円 | −28.0% |
| 純利益 | 9.78億円 | −22.6% |
営業利益率は前年同期の約9.22%から約5.97%へ低下しました。上方修正は前向きな材料ですが、前年の収益力へ戻ったという意味ではありません。売上の大きさと、そこから残る利益を分けて読みます。[1]
7月31日の上方修正を、数字で確認する
小さな利益率の差が、大きな金額になる。
仮に年間売上を260億円で固定すると、営業利益率が1ポイント上がるだけで、営業利益は2.60億円増える計算です。売上をさらに増やす以外にも、工場の稼働や工事採算が利益を変えることが分かります。下がった場合も、同じ式で確かめましょう。
利益の変化を体感する
利益率1ポイントで、何が変わる?
売上が同じでも、原価を抑えたり工場の稼働を高めたりすると、残る利益は変わります。営業利益率が1ポイント動く影響を試してみましょう。
1ポイント改善は、例えば利益率5%→6%の変化です。1%の相対増加とは異なります。
会社の業績予想ではなく、感応度を見る計算例です。初期売上260億円は2026年9月期会社予想を参考に置いた仮定。営業利益の増減に一律30%の税負担を置き、営業外・特別損益などは不変とします。赤字時の税効果や実際の税率は再現しません。株数は2026年6月末の自己株式控除後2,752,441株で固定し、将来の株数変動を除きます。税後の影響額=営業利益の変化×70%です。
受注残291億円。その「量」と「減り方」を見る。
| 時点 | 受注残 | 比較の意味 |
|---|---|---|
| 2025年6月末 | 251.55億円 | 前年同期の水準 |
| 2025年9月末 | 324.73億円 | 今期の出発点 |
| 2026年6月末 | 290.97億円 | 前年同期比+15.7%、期初比−10.4% |
前年より多い一方、期初より減っています。3Q累計受注高166.73億円は売上高を下回り、受注高÷売上高は約0.83倍。受注残の厚みを確認したら、新規受注・進み方・採算の3つを続けて見たいところです。[1]
04 / 配当の数字にも、中身がある
配当は「総額」と「普通配当」。
還元は、過去の実行まで見る。
7月の修正では、普通配当が90円から120円へ増え、記念配当50円を合わせた年間予想は140円から170円になりました。利益見通しの改善が配当に反映された点は、前向きに読めます。[10]
継続性を考えるときの確認対象
毎年続くとは限らない部分
2025年9月期160円から総額10円増
今から買って、この170円を受け取れるわけではありません。
170円は2026年9月30日を基準とする権利期の配当予想です。この記事の確認日である11月5日に新しく購入しても、この権利をさかのぼって取得することはできません。次期の配当は、本決算などの新しい発表で確認します。[1・2]
170円を参考株価4,370円で割ると3.89%、普通配当120円だけなら2.75%。ただし、これは当該権利期の配当予想を使った参考比率で、これから買う人の受取利回りではありません。
普通配当120円は、前年の160円を下回ります。現行中計の配当性向30%以上という目標も、確認資料では2024~2026年が対象です。翌期の継続を先に決めず、普通配当の水準・利益予想・次期還元方針を一緒に確認しましょう。[2]
2025年9月期は、自己株式取得を含む総還元性向80%。
会社の2026年1月開示では、2025年9月期の総還元性向は80%でした。配当だけの数字ではなく、自己株式取得も含む実績です。「資産が厚いのに何もしていない」と見るのは、既に実施した還元を取りこぼします。[11]
次に見たいのは、投資と還元の再現性。
同じ資料には、第1次中計の2025年9月期までの累計で、人材投資4.4億円、設備・研究開発の定常・成長投資約10億円も記載されています。使い道を配当だけに絞らず、投資が利益へつながったか、必要資金を超える部分をどう扱うかを確かめます。80%が毎年続くとは置きません。[11]
05 / 制度名より、役割の変化を見る
経営を監督する人が、
取締役会の議決にも加わる。
2026年10月30日、会社は監査等委員会設置会社への移行に向けた定款変更・役員人事案を公表しました。難しい制度名ですが、注目点は「誰が、どの立場で、経営判断を監督するか」です。12月23日の株主総会での承認等を条件とする案で、確認日時点では移行済みではありません。[3・4]
| 変わる点 | 公表内容 | 投資家が見るところ |
|---|---|---|
| 監査の担い手 | 監査役3人が、取締役である監査等委員の候補へ | 監査に加え、取締役会での議決に関与する |
| 社外取締役 | 候補11人中6人が社外取締役 | 社外という区分と、独立性・実際の発言力を分ける |
| 取締役会議長 | 定款上、社長から「あらかじめ定めた取締役」へ変更案 | 誰を議長に選ぶかは別途確認。社外議長が決まった意味ではない |
制度変更の目的は、監督機能の強化と意思決定の迅速化。ゆずママとしては、この仕組みが設備投資・保有株・配当や自己株式取得の判断を、より具体的に説明することにつながるかを追いたいと思います。
06 / 再評価を考える3つの条件
「変わりそう」を、
次の開示で確かめられる形に。
ここからは、ゆずママの投資仮説です。会社が採算を取り戻し、工事代金を回収し、資本を有効に使う。この3つがそろうほど、資産の厚さを株主価値へつなげる説明に説得力が増すと考えます。株価がいつ反応するかを予測するものではありません。
採算回復に継続性がある。
7月上方修正の好材料が、翌期の工場稼働と利益率にもつながるか。
確認する資料:次期業績予想、受注、利益率の説明。
工事資産が現金へ変わる。
資産が増えるだけでなく、完成・請求・入金が進み、事業の資金が回るか。
確認する資料:契約資産、工事債権、営業キャッシュフロー。
投資と還元の理由が見える。
過去の還元実績を踏まえ、次の中計で必要資金と配分の考え方を説明できるか。
確認する資料:新中計、普通配当、自己株式取得等の開示。
次の中計は、何を読むと面白い?
会社は、2027年9月期から始まる第2次中期経営計画に向けて議論・検討を進めると公表しています。発表日は確認できていません。私が知りたいのは、大きな売上目標だけでなく、「どこで利益を増やすか」「必要な資金はいくらか」「株主への配分をどう決めるか」です。[11]
「PBR1倍になる」を結論にしない。
資産の厚さは、待つ間の財務耐久力を考える材料です。それが評価の改善へつながるかは、収益力と資本の使い方次第。制度変更や一度の増配だけで答えを出さず、この3条件を更新していきます。
07 / 見立てを見直すサイン
期待が外れるとしたら、
どこから変化が見える?
財務の厚さは魅力です。それでも、資産の回収や収益力が悪化すれば価値は減ります。低PBRでも株価が大きく下がり、損失が膨らむことはあります。次の表は、ゆずママが次の開示で確かめたい点を整理したものです。
| リスク | 見る数字・説明 | 見立てを慎重に変える条件 |
|---|---|---|
| ① 稼働・採算と顧客集中 | 営業利益率、受注高、工事の進捗。大手4社で売上約77%という集中も確認。 | 工程の遅れや原価増が長引き、受注残があっても利益率が戻らない。 |
| ② 工事代金の回収 | 工事債権・契約資産、営業キャッシュフロー。利益が現金になる時期。 | 債権等が売上より速く増え、営業資金の流出や回収遅延が続く。 |
| ③ 品質・法務 | 補償費、訴訟関連費、引当金、再発防止や追加負担の説明。 | 追加費用や対象範囲が拡大し、損失見積もりの不確実性が増す。 |
| ④ 資本配分・配当 | 設備投資の目的と効果、政策保有株、普通配当、次期の還元方針。 | 低収益の資産が残り、投資や資金保有の理由、改善期限が見えない。 |
| ⑤ 株式の換金性 | 直近の出来高、売買注文、買値と売値の開き。 | 必要な時期に、保有株数を希望価格で売りにくくなる。 |
①~④は決算短信・有価証券報告書を基にした確認項目。見直し条件は作成者の考察です。[1・2]
営業キャッシュフローは、本業で実際に出入りしたお金の差額です。工事代金の入金と支払いがずれるため、単年のマイナスだけで危険と決めず、複数年の動きと理由を見ます。反対に、会計上の利益が出ていても、回収が長く滞る状態には注意が必要です。
費用は、名前と時期を分けて読む。
2025年9月期には、マンション外壁タイルの下地コンクリートへの異物混入に伴う調査・修繕の支払補償費5,680.8万円を計上。2026年9月期3Q累計には、訴訟関連費3,350万円を計上しています。両者を同じ案件と断定せず、今後の説明と追加負担を確認します。[1・2]
「売れるはず」が崩れる薄商いに注意。
2026年10月23~29日の5営業日の平均出来高は540株/日でした。この短期間の観測値を、普段の流動性と決めつけることはできません。ただし、売買量が少ない日は少数の注文でも価格が動きます。注文前には直近の板と出来高を確認し、指値でも成立しない場合があると理解しておきたいですね。[5]
補足:長期債と同じように「待てば戻る」と考えてよい?
株式には満期も額面償還もありません。一般的な固定利付債には契約上の償還がありますが、信用リスクがあり、長期債ほど通常は金利変化で価格が動きやすくなります。満期まで持つ場合もインフレによる購買力低下、外貨建てなら為替リスクが残ります。[7]
債券の途中売却では証券会社の買値・売値の差にも注意します。購入時の経過利子は、前回利払後から受渡しまでの利息を精算するもので、証券会社の手数料とは別です。[8・9]
川岸工業の2025年9月末有報には、アサヒグループHDの利払繰延・期限前償還条項付無担保社債100,024千円と、みずほFG第26回期限前償還条項付無担保社債100,000千円を掲載。合計約2億円で、本業や工事資産と比べて規模は小さいものです。個別の満期等は本稿では確認しておらず、2026年6月末の保有継続も断定しません。[2]
満期保有目的債券の会計上の償却原価評価と、途中売却の経済的損失も分けます。会社の保有債券と、自分が保有する川岸工業株は別の資産。株を長く持つなら、利益・回収・還元の前提を定期的に見直しましょう。
08 / 株価は、利益と評価倍率で考える
「PBR1倍なら1万円」より、
利益がいくら残るかを考えたい。
2025年9月期の実績ROEは5.1%。7月時点の2026年9月期予想EPS399.96円を6月末BPS10,867.61円で割ると、約3.68%です。後者は時点を固定した簡易的な利益対資本比率で、会社が公表した予想ROEではありません。[1・2]
低PBRには、利益を生み出す力、資本の使い方、株の売買のしやすさなどに対する市場の評価が含まれます。純資産が厚いことに加え、利益回復と還元・投資への納得感が生まれるかが再評価の条件、というのが私の見方です。
| 仮定する場面 | EPS × PER | 計算上の株価 | 4,370円との比較 |
|---|---|---|---|
| 低稼働・利益低下 | 300円 × 10倍 | 3,000円 | −31.4% |
| 利益400円・評価12倍 | 400円 × 12倍 | 4,800円 | +9.8% |
| 利益回復・評価も改善 | 520円 × 14倍 | 7,280円 | +66.6% |
EPS400円は2026年9月期会社予想に近く、520円は2025年9月期実績521.05円に近い水準です。300円やPER10・12・14倍は作成者の仮定。実現確率や到達時期を予測する表ではなく、これより上下に動く可能性もあります。税・配当・費用は含みません。
動かして学ぶ 03
利益と評価倍率を、別々に動かそう。
例ボタンはEPS・PERを変更します。入力した比較株価は維持します。
資産が厚くても、利益や評価倍率が下がれば株価計算値は下がります。
BPSは6月末の値で固定する単純モデルです。将来の純資産・株式数の変動は反映しません。赤字の会社にPER評価をそのまま適用することはできません。EPS0円の入力は式の境界を示すもので、実際の株価が0円になる予測ではありません。
自己株式取得があれば、必ず評価は上がる?
低PBRでの自己株式取得は、条件次第で1株当たり利益や純資産を高め得ます。ただし会社の現金も減ります。工事の運転資金と設備投資を確保したうえで、余剰資本をどれだけ還元できるかが先です。
自己株式取得やTOB・MBOを、この分析で実施予定とは扱っていません。期待を価格に足す前に、会社が公表した施策と、その金額・条件を確認しましょう。
09 / 次の発表を、読みやすくする
決算の前に、
確認することを決めておこう。
公式IRカレンダーでは、2026年9月期の決算発表は11月中旬の予定。12月23日の株主総会では、承認等を条件とする監査等委員会への移行が焦点です。2027年9月期からの第2次中計に向けた検討は公表済みですが、発表日は確認できていません。日程や内容は最新の会社発表で確認します。[11][3・4・6]
IR資料で答えを探したい4つの問い
- 工場の稼働と工事採算は、いつ、何によって改善する?
- 工事資産の回収と必要な運転資金を、どう見積もる?
- 設備投資・政策保有株・株主還元の優先順位は?
- 次期の普通配当と、取締役会の監督成果をどう説明する?
読むだけで終わらせない、8項目。
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10 / よくある疑問
最後に、3つの思い込みを整理。
PBR0.40倍なら、下値は限られますか?
限られるとはいえません。純資産は帳簿上の数字で、株主がすぐ受け取れる現金ではありません。将来の赤字や資産の減損で純資産自体が減ることもあります。
改革が進めば、TOBや増配を期待できますか?
可能性を考えることと、公表事実は別です。今回の移行案だけからTOBや増配を導くことはできません。資本配分の方針と実行を、会社の発表で確かめます。
長期保有すれば、債券の満期のように回収できますか?
株式には満期も額面償還もありません。長期保有中も利益、回収、還元の前提を見直し、必要な時期に換金できる規模かを考えることが大切です。
