星医療酸器（7634）は割安？現金112億円と株価5,700円の条件

星医療酸器は、医療用ガスの供給や在宅医療機器のレンタル・保守を手がける会社。病院だけでなく、自宅で療養する人の暮らしも支えています。投資家として注目したいのは、機器を置いて終わりではなく、継続利用と供給・保守が続く事業という点です。

商流を簡略化した説明です。診療報酬を会社が直接受け取るとは限らず、実際の契約形態・サービスは異なります。

収益の主役は、在宅医療

2026年3月期、在宅医療は連結売上の約47%、営業利益に対する部門利益の比率は約52%。会社全体を読むときの主役です。

横に長い表は、左右にスクロールできます。端数処理により合計に差があります。

出典：在宅医療の事業紹介、有価証券報告書、通期短信、補足資料 p.17・19。

売上は2022年3月期の127.72億円から2026年3月期の155.20億円へ。4年間の年平均成長率は約5.0%です。一方、前期の親会社株主純利益は減少。売上が伸びれば、利益も同じように伸びるとは限りません。

スマホでは図を左右にスクロールできます。数値は会社開示を再作図。

ガスは院内酸素需要の減少、燃料・物流費の上昇、人員増強などが負担に。全社営業利益は19.19億円へ3.2%減り、営業利益率は13.1%から12.4%に低下しました。「暮らしを支える安定需要」にも、採算の波はあります。

直近1Qは増益。ただし、全員そろって好調ではない

粗利益は18.90→19.10億円、販管費は15.09→15.00億円。小幅な増収と経費抑制で営業利益が増えました。部門別では在宅＋1,682万円、介護福祉＋2,025万円が押し上げ役。一方、ガスは約408万円、その他は約987万円の減益です。

出典：有報 p.2、通期短信、1Q短信 添付p.2・6・8〜9。金額は原数値から四捨五入、増減率は会社開示。

在宅医療のレンタル台数は増加しています。2026年3月末はHOTが20,201台、CPAPが11,573台。それぞれ前期末比＋5.5%、＋12.4%です。

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期末台数は契約量の手掛かりです。患者の実人数や市場シェアではありません。売上には期中の平均稼働台数、契約単価、解約なども影響します。

利益率が1ポイント上がると、どれくらい？

税32%・株数3,124,900株・非支配利益の変化ゼロという独自仮定。基準シナリオには改善を織り込んでいるので、上の価格差を5,700円に追加しません。

出典：補足資料 p.4・18・19、有報 p.9〜10、1Q短信。利益への経路・感応度は独自分析。

2026年6月末の現金及び預金は112.68億円。総資産265.29億円の約42.5%を占めます。親会社の自己資本は201.34億円、自己資本比率は75.9%。財務の厚みは、この銘柄の大きな特徴です。

出典：1Q短信 添付p.4〜5、有報 p.22・40〜41・57・67。自己資本＝純資産−非支配持分。

株式の価値にリース債務と非支配持分を足し、現預金を引くと、本業の評価を考える「簡易EV」の目安になります。ただし、全現預金を余剰とみなすほど、安く見える計算です。

内訳が確認できる2026年3月末に財務時点を統一：現預金112.11億円＝現金同等物59.11億円＋定期預金53億円。リース債務12.83億円、非支配持分3.20億円（簿価）。株式価値は5,000円×3,124,900株＝156.245億円。投資有価証券は未控除。四捨五入した元数値による簡易試算で、企業買収価格ではありません。PERで求める株価に加算しません。

レンタル事業は、リース返済後まで見る

2026年3月期の営業キャッシュフローは24.77億円。ここから有形・無形資産の取得支出とリース元本返済を引くと、約14.01億円です。

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14.01億円は独自定義で、証券取得・配当などの前。会社公表FCFや分配可能額ではありません。営業CF＋投資CFは約9.33億円ですが、投資CFには定期預金の純預入6億円なども含まれます。設備投資額11.85億円はリース等を含むため、上の支出へさらに全額を重ねて引きません。

出典：通期短信 添付p.11、有報、補足資料 p.8・11。評価の方法・必要現金は独自仮定。

会社の基本方針は安定配当と内部留保による財務体質の強化。現金が厚くても、それだけで増配や自社株買いが決まるわけではありません。施設利用割引の株主優待は対象が限定されるため、この記事の利回りには含めていません。

PBR1倍は「約束のゴール」ではありません。ROEは、株主の資本をどれくらい利益に変えたかを示す指標。収益性や資本の使い道への評価が低ければ、PBR1倍未満が続くこともあります。

出典：1Q短信、通期短信、有報、公式株主優待。理論例の資本コストは独自仮定。

2026年9月15日提出の変更報告書（報告義務発生日9月8日）では、光通信と共同保有者の保有は計548,700株、16.04%。保有目的は純投資です。

提出事由は担保契約等の重要な契約締結。前回報告15.19%から増えていますが、提出日に一括で買い増したという意味ではありません。TOBや還元要求を示す開示でもないため、買収プレミアムは試算に入れません。

会社は5月に買収対応方針を導入し、6月の株主総会で承認されています。大株主の存在だけから将来の取引を決めつけず、保有目的や会社の実際の開示を追います。

有報の大株主表には自己株式を除いた比率が使われます。この変更報告書の比率とは分母が違うため、数字をそのまま横並びにしません。

出典：EDINET変更報告書 p.1・2・5・7・10、有報 p.40〜41・67、買収対応方針、総会決議。

ここからは会社予想とは区別した独自の試算です。評価時期は2027年4〜10月。その時点の株価が2028年3月期の持続的な利益を評価する、と仮定します。株式・土地の売却益、自社株買い、TOBの上乗せはゼロです。

未丸めEPSで計算後、100円単位に四捨五入。丸め前は約3,516円／5,654円／7,366円です。騰落率は丸め後の価格と5,000円を比較。配当・税・手数料を除きます。将来の上限・下限、確率、統計的な信頼区間ではなく、範囲外の値動きもあり得ます。

営業利益19.8億円からの積み上げ

税32%、特別損益ゼロ、株数固定。「その他」は設備工事・介護・施設・その他の合計。利益増減には人件費・償却等を織り込みます。売上は独自想定で、部門別会社計画の積み上げではありません。会社予想EPS448.31円と、表示純利益14億円を固定株数で割った448.01円には小差があり、算定詳細は未確認。会社EPSを勝手に置き換えません。

モデルの更新が必要になる点：会社は2028年3月期期首から新リース会計基準を適用する予定で、影響額は評価中です。本試算はこの適用影響を織り込んでいません。適用後の会社計画が出たら、営業利益などの比較条件をそろえて更新します。有報 p.58参照。

モデルの出発点：1Q短信の会社計画。歴史PER：有報 p.2。2028年3月期の業績・評価倍率・株価はすべて独自仮定。

「利益が増えても、PERが下がったら？」「4,500円で買えたら？」——気になる組み合わせを試せます。入力値を動かすと、利益の前提と株価の評価を分けて考える練習になります。

10月21日の出来高は300株でした。表示株価は、希望する数量をその価格で売買できる約束ではありません。注文前に売買気配、指値、数量を確認し、急いで換金する必要がある資金かどうかも考えます。

中央値はYahoo時系列に掲載された20行から計算。合計16,500株、平均825株。無出来日を含む全営業日の平均・中央値ではありません。過去の売買量から将来の約定や必要日数は予測できません。

弱気3,500円より下も、起こり得る

さらに悪い条件としてEPS300円×PER8倍なら2,400円。別の資産評価の例ではBPS6,443.08円×PBR0.6倍なら約3,866円です。いずれも到達予測ではなく、仮定を変えた点検。PER法とPBR法は足し合わせません。

出典：株価時系列。出来高統計は独自集計、ストレス条件は独自仮定。

会社へ聞きたいのは「必要な現預金の目安」「在宅の1台当たり費用の変化」「充填内製化の効果を測る指標」の3つ。次の中間決算と、その後の通期・来期計画で答え合わせを続けます。

リスクの出典：有報 p.14〜15ほか。確認基準は独自整理。決算発表の正式日程は公式IRライブラリー等で再確認してください。